トランプ氏、ビットコインが35兆ドルの米政府債務の解決に役立つか関心示す

ビットコインへの関心高まるトランプ氏

元大統領で共和党の有力大統領候補であるドナルド・トランプ氏は暗号資産（仮想通貨）ビットコインが米政府債務の解決にどのように役立つかに関して関心を示しているようだ。

ビットコインマガジンのデイヴィッド・ベイリー CEOが先週日曜日のXスペースで、トランプ前大統領が米国政府の債務問題を解決するためにビットコインを活用できないかと尋ねたことを明らかにした。ベイリー氏はトランプ陣営で仮想通貨補佐官を務めている。

トランプ氏の質問について、いくつかのアイデアはあるが、初対面でその話題について話す準備はできていなかったと話したという。

ベイリー氏は5月13日、トランプ氏の選挙キャンペーンと協力し、仮想通貨業界に友好的なアジェンダを策定していることを公表し、トランプ氏が大統領になった場合のビットコインやその他の仮想通貨の戦略的ビジョンを策定するプロセスに直接関与していることを説明した。

「この1ヶ月間、我々はトランプ陣営と協力し、ビットコインと仮想通貨に関する政策課題を策定してきた」、「政権発足初日にトランプ大統領に署名してもらうための完全な大統領令を提示した。この大統領令によって、仮想通貨に有利な規制環境の枠組みが確立され、仮想通貨資産に対する選挙運動の戦略的アプローチが反映されることが見込まれている」と話した。

さらに、ベイリー氏は「次期大統領がビットコインを推進することを保証するため、キャンペーンのために1億ドル相当の軍資金を集めるつもりだ」とも明かした。

トランプ氏は5月9日の「Trump Cards NFT Gala」のイベントで「仮想通貨企業や企業家たちが米国で安心して事業をできるように、仮想通貨技術を受け入れる必要はある」、「仮想通貨に賛成なら、私に投票した方がいい」と唱えた。

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また、25日には自身のSNSプラットフォームTruth Socialでも米国は新興産業業界のリーダーになるべきだと主張、ビットコインなど仮想通貨支持を改めて表明した。

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